千葉県法律関連労働組合 活動報告
６／１９
昼休みに弁護士会でお昼ご飯とスイーツを食しながらの勉強会
☆「憲法ランチカフェ」を開催（５回目）
「えん罪はなぜ発生するのか」
刑事裁判の流れを踏まえながら、
刑事事件の発生から、捜査、公判、上告審、確定、そして、再審
それぞれにおけるえん罪事件の現状についてお話がなされました。
東住吉事件（１９９５年）においては、そもそも事件性はなかったということで再審無罪になっています。
また、取り調べ過程における自白をいかにとるか、取り調べの巧妙さや長時間におよぶ代用監獄の実態についても紹介されました。
そもそも科学的調査に誤りがあるとした事件や再審制度は新証拠を発見した場合のみに限られるなど、「疑わしきは被告人の利益に」との原則が適用されていない現状の紹介がなされました。
そして、この間の取り調べの録画録音や証拠一覧表の交付制度など、法改正による改善はみられるものの、 やってもいないのに、誤った裁判によって、その人の一生を左右してしまう「えん罪」が繰り返される、刑事司法の現状において、課題の多さについての認識をあらたにしました。
こうした現状も、国家権力による弾圧等をおこなってきた反省のうえに今の日本国憲法がなりたっていることから、こうした人権擁護という点においても、人ごとではありません。
えん罪や誤判を導く権力の横暴勝手を許さない国民的な批判の目をもっと厳しく向けていく必要性を感じます。
「給与明細書および源泉徴収票の見方」
６／２８
いつもお世話になっています社労士さんを講師に、いつも私たちが目にしている給与明細書について、あらためてその法的根拠や原則について学びました
また、給与明細に記載される各種手当や保険料の基本的な仕組みについても、具体的な票を見ながらやさしく解説いただきました。
仕事上でも、また自分自身も、普段何気なく見ている給与明細や源泉徴収票。
細かい数字の計算は会計業務のご苦労を垣間見る思いがしました。
そして、その仕組みに対する理解とあわせ、保険料があがり、年金が下がるという将来不安が増す今日だからこそ一層、差し引かれた税金や保険料がどのように使われ方についても関心を払っていくことが大切ですね。
※ 参議院選挙（７／２１投票）
「マクロ経済スライド」により年金削減が明らかになり、こうした問題が大きな争点に。
大企業や富裕層には恩恵を、そして、私たち労働者には消費税増税をはじめ、さらなる負担の押しつけ、こうした安倍政治の退陣を迫っていくチャンスです。
大企業に中小企業並みの法人課税を、年収１億円を超えたら負担が下がるという大株主優遇税制をただす、米軍への思いやり予算を廃止、
こうした財源によって消費税１０％を中止させる、
そして、
「８時間働けばふつうにくらせる社会に」
「暮らしを支える安心の社会保障に」
「お金の心配なく学び、子育て出来る社会に」
こうした政策を掲げながら市民と野党の共闘をすすめる勢力を躍進させ
私たちの願いが実現する社会を実現していくための選挙に。
みんなで投票に行きましょう。
千葉県法律関連労働組合 お茶会企画
５／１７ お茶会企画
アンケート訪問において、組合の存在や魅力を少しでも伝えられるよう、具体的な企画の案内を一緒に配布していますが、今回「お茶会」と称して、短時間でも事務員さん同士が気軽に集まれる企画の案内を作成し、呼びかけを実施しました（会議室の手配とお茶とお菓子を用意する程度です）。
事前の出席申し込みをお願いする方式はとらず、未組織仲間の参加がなかったら仲間内の会合を実施しようという予定でしたが、３名の未組織職場の仲間の参加がありました。
そのうち１名は所用の為、あまりお話しができませんでしたが、アンケートにご丁寧なお返事を返してきてくれた方でしたので、あらためてお誘いをするなかで、今後また参加させていただきたいとの前向きなお話しをいただきました。
あとの２名は同じ事務所の事務員さんで、このまま今の職場で続けられるか悩んでいたところ、周りの職場はどうなんだろうか、ということでご参加いただきました。
小規模零細職場が多い法律関連業種においても、勤続年数が徐々に伸び、子育てしながら働いている事務員さんも増えている状況も交流しながら、せっかくですから、職場の要求改善に向けて、どんな方策があり得るか、といった点について交流することができました。
事務職員に対する配慮がなく、いやなら辞めろという雇用主が依然として少なくないなか、働き続けることに対する希望が見えずに苦慮している現状に触れ、そんな実態だからこそ労働組合に対する期待もあることを実感する機会となりました。
アンケート結果からもそうですが、何とかしたい職場の不満はあっても、雇用主との関係悪化からなかなか言い出せないなか、諦めないで職場環境を改善していく方法を一緒に考えていく企画が待たれているし、今後の私たちの活動への理解や共感をひろげていくことが求められていると思いました。
あわせて、アンケートに寄せられる声を是非雇用主に知らしめて欲しいという願いに応え、千葉県弁護士会執行部との懇談申し入れ、そして、それに先だって全国の法律関連の労働組合の仲間と日弁連をはじめとする各団体への申しれを実施。
各職場の労使問題にまで介入できない、また、問題があれば、しかるべく相談機関に相談を、という話を受けるのですが、見過ごせない声の存在は、近代化しきれないこの法律関連職場の実態を浮き彫りにしていますので、できるだけ分かりやすく各職場へ繰り返し周知していきたいとの対応へと変化しているように感じます。
事務職員向けのホームページの充実や、研修制度の確立等、少しずつ変化していますので、そうした動きを後押しするために、私たちも地道な取り組みの継続させることの重要性を感じています。
定期開催しています、企画のご案内
６／１９（水）憲法ランチカフェ お昼休み 千葉県弁護士会（４階）にて
第５回「えん罪が繰り返される刑事裁判の仕組み」
６／２８（金）学習会「給与明細、源泉徴収票の見方」について
千葉市文化センター９階第４会議室
自分たちの給与の仕組みを社会保険労務士さんと一緒に学びましょう
お気軽にご参加ください。
問合せは千葉第一法律事務所まで
千葉県法律関連労働組合
従来のブログが変更になっていますが、地道に定期更新を継続します。
県内法律関連職場のみなさんにご協力いただきました
２０１９年の要求アンケート活動も一区切り。
今年も１００名を超える、千葉県内の法律事務所をはじめ、多くの事務員さんからの
様々な声をお寄せ頂きました。
集約しながら弁護士会や日弁連、そして各職場の職場環境改善に向けて
働きかけをしていきます。
恵まれた職場に感謝しているという声から、
あまりにひどく、もう続けられないという実態まで、
法律関連職場の様々な職場環境が明らかになっています。
アンケートとともにお配りさせてもらっています企画ですが、
５／１７（金）１８時～千葉市文化センター9階において
法律事務職員の「お茶会」を実施します。
参加は無料、同じ職場で働くもの同士、何でも語り合え、ホッとできる場に。
お気軽にご参加ください。
求められる仕事の割にはまだまだ劣悪な労働条件の下におかれる
職場が少なくありません。
仕事のノウハウから、ちょっとした悩みまで、みんなで交流し、今後につなげる知恵を交流する場としてご活用ください。
みなさんのつぶやきを大切に、地道に要求実現活動をすすめていきます。
先日、長いこと働かれてきた仲間の送別会を実施。
やはり、仲間がいるから働き続けることができたというのは偽らざる事実だろうと思います。
個々バラバラにさせられている中だからこそ、労働組合としての役割を発揮し、
少しずつでも働きやすい職場環境を求めて力をあわせましょう。
今後も学習やレク企画を予定していきますので、お気軽にご参加、ご相談ください。
日弁連ライブ実務研修実施（３／１４）
日弁連ライブ実務研修
法律事務所の事務処理ルール 第３回判決後の実務
～強制執行を中心に～
が開催され、千葉県弁護士会館においても受講することができました。
はじめに判決後に必要な実務ということで、
確定証明の取得や強制執行の準備
また、離婚訴訟後の届け出や民事保全の取消実務について
具体的なケースを用いて、担保取消の時期やその内容についての補足がありました。
判決確定の有無や民事保全の担保取消には全部勝訴と一部勝訴がありますので、それぞれ終結に至るまでの見通しをもって依頼者への対応が求められます。
そして、主題でもあります強制執行の際に注意すべき事項ということで、
債務者の住所確認であったり、仮執行後の本執行における第三債務者への対応であったりと、訴訟の判決をいかに実効性のあるものにするかという点でのポイント解説がありました。
続いて「動産執行」および「不動産明け渡しの強制執行」における
基本的な事件の流れとそのなかで執行官からの具体的なケースや実務ノウハウのお話をいただきました。
動産執行においては、あらかじめ予納金を納め、対象物を明確にすること、また、特殊な動産を対象とする際はそれなりの準備が必要であること、債務者が自然人の場合は執行不能のケースが多いことなど、特殊な事件性についてのお話がありました。
そして、明け渡しの強制執行については、債権者との打ち合わせが重要であるため、現地の事前確認も含め、その辺の情報共有に努める必要があるということ、
さらに、債務名義通りの占有であるかについての確認事項や問題となるケース
のお話がありました。
明け渡しの催告、そして断行に及ぶまで、費用の問題や目的外動産の処理、
債務者の抵抗がある場合、さらには債務者が動くに動けないという人権上の配慮が
必要なケース、保管した目的外動産の処分や事後処理としての鍵交換の必要性まで、
執行官の実務経験に基づく具体的なお話はイメージしやすく、
復代理人として事務員が立ち会いをする場合も現場で判断ができるように、事前の対応方法についてよく相談しておく必要性についてのアドバイスもありました。
日弁連の事務職員補助職制度に基づく研修会が毎年実施されていますが、
それを補う応用編という形の民事訴訟における３回シリーズの研修会でした。
こうした研修に触れると、様々な実務の積み重ねによる事務職員としての
能力向上を図る必要性とそうした研修会を準備していただいている方々に
あらためて感謝の念に堪えません。
